2015-09-17 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第21号
新党改革・無所属の会の荒井広幸委員でございます。 以上でございます。 次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。 まず、前海上自衛隊呉地方総監・海将伊藤俊幸公述人でございます。 次に、専修大学教授・東京大学名誉教授・元副学長・前日本学術会議会長広渡清吾公述人でございます。 次に、東京財団上席研究員渡部恒雄公述人でございます。
新党改革・無所属の会の荒井広幸委員でございます。 以上でございます。 次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。 まず、前海上自衛隊呉地方総監・海将伊藤俊幸公述人でございます。 次に、専修大学教授・東京大学名誉教授・元副学長・前日本学術会議会長広渡清吾公述人でございます。 次に、東京財団上席研究員渡部恒雄公述人でございます。
○副大臣（土屋品子君） 荒井広幸委員にお答えいたします。 放射線の健康影響については、厚生労働省といたしましても一丸となって一生懸命重要な課題について対応しているという認識でございまして、主に食品安全や労働安全衛生の観点で役割を担っているということでございます。
新党改革の荒井広幸委員でございます。 次に、私の左隣から、みんなの党の小野次郎理事でございます。 自由民主党・無所属の会の赤石清美委員でございます。 同じく宇都隆史委員でございます。 みどりの風の谷岡郁子委員でございます。 以上の八名でございます。 次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。 岩手大学理事・副学長岩渕明公述人でございます。
発議者は私のほかに、ここにいらっしゃる吉田忠智議員や荒井広幸委員、そして秋野環境大臣政務官もおられますが、また、森大臣も発議者に名を連ねております。 この法案では、福島県のみならず、法定受託事務として甲状腺がん以外の疾病に対しても検診すべきだというすばらしい内容であり、当初、子ども・被災者支援法を基本法として、健康調査法を実施法として位置付けようという議論もさせていただきました。
本委員会の中村博彦委員長、中谷智司理事、牧山ひろえ理事、福岡資麿理事、松山政司理事、大島九州男委員、岡崎トミ子委員、那谷屋正義委員、姫井由美子委員、藤原正司委員、水落敏栄委員、竹谷とし子委員、小熊慎司委員、荒井広幸委員及び私、藤原良信の十五名は、去る二月二十一日及び二十二日の二日間、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡの青年海外協力隊事業及び研修員受入れ事業等に関する実情調査のため、長野県及び愛知県に
派遣委員は、尾辻秀久委員長、佐藤昭郎理事、藤野公孝理事、小川敏夫理事、大塚耕平理事、直嶋正行理事、風間昶理事、秋元司委員、小池正勝委員、野村哲郎委員、主濱了委員、広田一委員、浜田昌良委員、紙智子委員、近藤正道委員、荒井広幸委員及び私、保坂三蔵の計十七名でございます。
国民新党・新党日本の会の荒井広幸委員でございます。 次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。 鳥取県知事の片山善博君、連合鳥取労働政策局長の西尾幸喜君、財団法人鳥取県文化振興財団副理事長の柴田英杞君、ソンズ株式会社社長鈴木尊善君、以上四名の方々でございます。 この際、公述人の方々に対し一言ごあいさつを申し上げます。